共済
中小企業PL保険制度

 中小企業PL保険制度は、中小企業のために割安な保険料で、PL事故による損害賠償が発生した場合に保険金をお支払いします。「自社の製品が原因で事故が発生し、多額の賠償責任を負う...PL(製造物責任)事故は思いがけない時、思いがけない形で発生します本制度に加入している約7万件の中小企業について、これまで10,300件超ものPL事故が起きています

福祉共済

 商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!
・6歳~80歳(継続は85歳)までの幅広い加入年齢
・商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族、商工会・連合会の役職員とそのご家族の方がご加入できます。
・ご入院は1日目からの補償で安心!(入院給付の場合、6~12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります)
・2004年9月からは以下の傷害補償に加えて疾病入院見舞金も追加されました。

小規模企業共済

 小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

倒産防止共済

 貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

中小企業退職金共済

 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

商工会休業補償制度

 商工会の休業補償制度は、医療費の増加や病気やケガによる就業不能で減少する所得に対して万全に備える保険です。病気やケガで働けない間、最高1年間、月々の所得を補償します。※法人が保険料を負担し、従業員全員を被保険者とした場合は、原則「福利厚生費」として全額損金算入できます。(同族会社の場合は給与となることがあります。) 個人事業主が保険料を負担し、従業員全員を被保険者とした場合は、原則「福利厚生費」として全額必要経費となります。(事業主本人分は必要経費ではなく、損害保険料控除の対象となります。)

商工貯蓄共済

 商工貯蓄共済は、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営する国に認可された共済制度です。小さな掛金(月額1口2,000円)で、将来の資金づくりのための貯蓄、事業をサポートする低利な融資、万が一のための生命保険の3つの機能を備えた商品となります。